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昨年に引き続き、経済産業省から健康経営優良法人の認定を受けましたことをご報告いたします。今後も健康に配慮した職場環境づくりを推進してまいります。

株式会社タイヨーパッケージは、次世代育成支援対策推進法(※1)および女性活躍推進法(※2)に基づき、行動計画を策定し、社員が個々の能力を十分に発揮できる、働きやすい環境づくりを進めていきます。

 

※1　次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的とした法律。国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくこととしています。国･地方公共団体･企業は、それぞれ行動計画を策定し、目標･内容･実施時期等を定めて取組を進めることとなっています。
※2　働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一連の施策。国・地方公共団体・企業は、それぞれ行動計画を策定し、目標・内容・実施時期等を定めて取り組みを進めることとなっています。

 

■女性の活躍に関する情報公表（2023年9月30日現在）

採用した労働者数に占める女性労働者の割合（※3）　　 ５０．０％

男女の平均勤続年数の差異　　　　　　　　　　　　　    ８９．６％

女性社員の育休取得率　　　　　　　　　　　　　　　１００．０％

組織長に占める女性労働者の割合　　　　　　　　　　　２０．５％

※3　直近の事業年度の女性の採用者数（中途採用含む）÷直近の事業年度の採用者数（中途採用含む）×１００％

 

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 (2023.9.30)

 

タイヨーパッケージは下記の通り製造許可を取得しましたことをご報告いたします。

 

・医薬品製造業許可　許可の区分：医薬品（包装・表示・保管）　許可番号：16AZ200082

昨年に引き続き、経済産業省から健康経営優良法人の認定を受けましたことをご報告いたします。今後も健康に配慮した職場環境づくりを推進してまいります。

タイヨーパッケージは下記の通り製造許可を取得しましたことをご報告いたします。

 

・化粧品製造業許可　許可の区分：化粧品（包装・表示・保管）　許可番号：16CZ200056

株式会社タイヨーパッケージは、次世代育成支援対策推進法(※1)および女性活躍推進法(※2)に基づき、行動計画を策定し、社員が個々の能力を十分に発揮できる、働きやすい環境づくりを進めていきます。

 

※1　次世代育成支援対策推進法 次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的とした法律。国民が 担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくこととしています。国･地方公共団体･企業は、それぞれ 行動計画を策定し、目標･内容･実施時期等を定めて取組を進めることとなっています。
※2　働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一連の施策。国・地方公共団体・企業は、それぞれ行動計画を策定し、目標・内容・実施時期等を定めて取り組みを進めることとなっています。

 

■女性の活躍に関する情報公表（2022年9月30日現在）

採用した労働者数に占める女性労働者の割合（※3）　　 ５０．０％

男女の平均勤続年数の差異　　　　　　　　　　　　　    ８５．２％

女性社員の育休取得率　　　　　　　　　　　　　　　１００．０％

組織長に占める女性労働者の割合　　　　　　　　　　　２２．５％

※3：直近の事業年度の女性の採用者数（中途採用含む）÷直近の事業年度の採用者数（中途採用含む）×１００％

 

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 (2022.9.30)

 

昨年に引き続き、経済産業省から健康経営優良法人の認定を受けましたことをご報告いたします。今後も健康に配慮した職場環境づくりを推進してまいります。

タイヨーパッケージは下記の通り認定および製造許可を取得しましたことをご報告いたします。

 

・健康食品GMP認定工場　認定番号：31122

・医薬部外品製造業許可　許可の区分：医薬部外品（包装・表示・保管）　許可番号：16DZ200042

株式会社タイヨーパッケージは、経営の一体化による管理、間接部門の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社タイヨー紙工を、2021年9月1日、当社に吸収合併いたしました。  

株式会社タイヨーパッケージは、次世代育成支援対策推進法(※1)および女性活躍推進法(※2)に基づき、2021年8月1日から5年間の行動計画を新たに策定しました。タイヨーパッケージでは、社員が個々の能力を十分に発揮できる、働きやすい環境づくりを進めていきます。

 

※1　次世代育成支援対策推進法 次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的とした法律。国民が 担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくこととしています。国･地方公共団体･企業は、それぞれ 行動計画を策定し、目標･内容･実施時期等を定めて取組を進めることとなっています。
※2　働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一連の施策。国・地方公共団体・企業は、それぞれ行動計画を策定し、目標・内容・実施時期等を定めて取り組みを進めることとなっています。

 

■女性の活躍に関する情報公表（2020年9月30日現在）

採用した労働者数に占める女性労働者の割合（※3）　　６６．７％

男女の平均勤続年数の差異　　　　　　　　　　　　　１０５．０％

女性社員の育休取得率　　　　　　　　　　　　　　　１００．０％

組織長に占める女性労働者の割合　　　　　　　　　　　１９．０％

※3：直近の事業年度の女性の採用者数（中途採用含む）÷直近の事業年度の採用者数（中途採用含む）×１００％

 

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 (2021.8.1)